住宅ローン借り換えの際に注意しなければいけない点とは?

イエロー 銀行などでよく、「借り換えローン特別金利キャンペーン」といった内容のポスターやパンフレットを見かけます。 キャンペーンの内容は、金融機関によってさまざまですが、「変動金利型」のローンであることがあるので注意が必要です。 特別金利が設定されているので、その利率につられて借り換えをしようと考えてしまいがちですが、この利率が適用されるのは、住宅ローンの長い返済期間のうち、一定の期間だけなのです。 変動金利のリスクは、社会情勢や景気に大きく左右されることです。 過去の例では、たった1ヶ月の間に金利が2パーセントも引き上げられたこともあります。 金融機関が提供しているローンの金利は、「政策金利」という中央銀行(日本銀行)が設定する短期金利に基づいて決められています。 この政策金利は、景気がよい場合は高く設定され、逆に、今のような不景気な時代では低く設定されて景気を刺激するように対策がとられます。 この政策金利は、1980年ごろには9パーセント前後ありましたが、今現在では、0.1パーセント程度しかありません。 たった30年の間で、90倍もの金利差が出ているのです。 こうした金利の激しい変動は、この先、二度と起こらないという保証はどこにもありません。 変動金利には、こうした急騰、下落のアップダウンリスクが常に付きまとうので、住宅ローンの借り換えの時は、注意が必要です。 もちろん、こうしたリスクを踏まえて、長期固定金利から変動金利に借り換えることも、メリットとなることもありますので、きちんと知識を身につけた上で選択肢のひとつとして加えるべきだといえます。 この変動金利を利用する際に気をつけたいのは、固定金利への借り換えをしやすいようにしておくことです。 変動金利でもう1つ注意したいのが、税金面の問題です。 国税庁のホームページには、住宅ローン等の借換えをした時に関する、税制面の項目が記載されています。 それによると、 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は、住宅の新築、取得又は増改築等のために直接必要な借入金又は債務でなければなりません。したがって、住宅ローン等の借換えによる新しい住宅ローン等は、原則として住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。 しかし、次のすべての要件を満たす場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等として取り扱われます。 (1)新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。 (2)新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること。 とあります。 住宅ローン減税の対象にならない場合もあるので、事前に税務署に問合せて確認しておくとよいでしょう。

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